首相襲撃・容疑者「安倍氏の国葬強行、許されない」
国賠訴訟で岸田政権批判 https://t.co/sZz11RYkyI「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2023
【スクープ】安倍氏の国葬や旧統一教会との関係性を批判 首相襲撃事件の容疑者https://t.co/V33od8Odey
容疑者が国を提訴した訴訟の準備書面で批判していました。警察は事件の動機との関連を慎重に捜査しています。
— 毎日新聞 (@mainichi) April 18, 2023
↑より引用
報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。
↑より引用
川西市の自民党関係者によると、木村容疑者は昨年9月24日、自民党系の当時の川西市議が開いた市政報告会に参加していた。報告会には有権者約70人が出席。終了後、木村容疑者は市議に「川西市議の報酬は、良いですか」などと議員活動について熱心に質問していたという。
少しずつですが人物像が浮かび上がってきました。
そしてこのアカウントが容疑者のものではないかと噂になっています。真偽は不明です。
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。
訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。 pic.twitter.com/vrbV8Q8K1y
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) June 27, 2022
国政選挙に25歳、30歳で仕事を辞めて300万円供託して立候補しても、戦う相手は宗教団体の組織票、無料選挙運動員付きの既存政治家。
一般人が絶対に政治家になれない仕組みが出来上がっています。#統一教会
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) August 11, 2022
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憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。
普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、
普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) April 11, 2023
民主主義を断固として守り抜く決意があるのなら、普通選挙やりましょうよ。
岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。
世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します。 https://t.co/JjJBguZX9H— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) September 8, 2022
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