【悲報】東京五輪の公式グッズが売れない！　メーカー悲痛「全然売れてない」「このままでは大赤字確実」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。

　メーカーは小売価格の5〜7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。
実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。

　複数のメーカーに売り上げの現状を尋ねたが、厳しい状況をにおわせつつも
「組織委を通して許可を得てからではないと、取材に応じられません」「話せないことになっている」などと回答を控える担当者が多かった。

　匿名を条件に答えてくれたあるメーカーの担当者は昨年の春ごろ、組織委から連絡を受け「グッズの売れ行きに関することは外部に言わないように」という趣旨の“かん口令”を敷かれたという。
「突然の連絡でしたし、文書で通知を受けたわけではなく口頭だったので真意は図りかねますが、時期も時期でしたので、五輪に関してマイナスなことは言わないようにという『口止め』のような印象を受けましたね」

　この担当者はグッズの売れ行きについて、暗い見通しを口にする。

「弊社では数万点のグッズを準備しましたが、当初目標の3分の1でも売れてくれれば万々歳だと思っています。
ただ、海外からの観光客が見込めず、国内でもこれだけ五輪反対の人が多い中では3分の1ですら難しいでしょうね。
詳細な数字は明かせませんが、大量の売れ残りが出てゴミになることは覚悟していますし、相当な額の赤字が生じることは確実です」

　として、「公に言えないだけで、メーカーさん皆が同じ状況に頭を抱えていると思いますよ」と話す。

　別のメーカーの担当者も、「うちも従業員が、組織委から売り上げに関する情報を出さないでくれという趣旨の連絡を受けた」と明かしつつ、

「この状況では隠したって仕方がない。売れ行きは全然だめです、本当にだめ。
どのくらい売れてないか数字が出せないくらい売れていません。このままでは廃棄が数万点にのぼるかもしれない」と危機感を募らせる。

　そして、

「契約前にあらかじめグッズの製造数の概算を出し、このくらいのロイヤリティーが支払えると見積ったうえで契約しており、
ロイヤリティーはすでに組織委に支払っています。コロナなんて誰も見通せなかったし、
こちらも利益が出ると見込んで契約を希望したので仕方がないことですが、たとえ五輪が中止になっても1円も返ってきません。売れないとメーカーの赤字が膨らむだけなんです」

　とこぼした。

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