【福岡・直方市】「アライグマの駆除を自治体に相談したら、自分で殺処分して燃えるごみに出してと言われた」自治体の対応に困惑　ネット「抵抗あるわな」「税金ってなんなんだろな」「うちの自治体は…」

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「自分で殺して、燃えるごみに出してと言われた」。アライグマの駆除を自治体に相談したという福岡県直方市の60代女性から、
西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。北米原産で特定外来生物に指定されるアライグマは、
全国各地で食害などを引き起こしている。しかし殺処分を担うのは負担が大きく、自治体の対応はまちまちだ。
現場では手探りの対応が続く。

女性宅の家庭菜園からブドウの房がなくなりだしたのは6月ごろ。センサーカメラを設置したところ、アライグマが写っていた。
市役所に相談すると、箱わなを貸し出され、自分で殺処分するよう指示された。

わなを設置したが、捕獲できず、ブドウはすべてなくなった。鶏小屋の網が破られ、ペットとして飼っていた鶏もいなくなった。

直方市の担当者は当初、西日本新聞の取材に「鳥獣保護法に基づき、わな設置者が処分する必要がある」と回答した。
環境省に問い合わせると、捕獲したアライグマを自治体が殺処分することは法令上「問題ない」との説明。
再び市担当者に聞くと、「市が殺処分を委託する猟友会のメンバーが高齢化し、イノシシ、シカの駆除で手いっぱいだが、
アライグマの対応も今後検討したい」と、説明を一変させた。

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日本獣医師会は「アライグマは気性が荒い。不慣れな人の殺処分は勧められない」としている。