「日本は香港人の移住先として対応を」　“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見

香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。

このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

黒いパーカーを深くかぶり…
会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。

今のうちに来てもらわないと誰も来てくれなくなる
香港人なら諸手を上げて歓迎すべし

【国家安全法　第三章第六節　効力の範囲】
第38条　香港特区以外に在住する香港特区永久居民の身分を有しない者の香港特区で実施される本法規定の犯罪に対し、本法を適用する。

北京のやることだから、今後人民が反政府デモなどを起こさないようにするため
見せしめ・一罰百戒としてのシンボルが必要。

彼女含めたデモ主導層を遍く逮捕・拘束し、全員死刑に処すまでが今回の国家安全法制定のシナリオ。