【熊本豪雨】“脱ダム行政”の検証が必要　「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民　

　今から約１１年前、２００９年８月３０日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

　一方、川辺川ダムについては、地元熊本県において、０８年３月に蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。民主党の「コンクリートから人へ」は、ダム中止を決定的にした。

　蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の１カ所にダムを作る方がはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。

　結果的に、「ダムによらない治水」はできていないことが、今回の災害で明らかになった。しかし、今にいたっても、蒲島氏は「１２年間ダムなし治水ができず悔やまれる」とかいう第三者的な発言だったのは、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。

　蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【高橋洋一　日本の解き方】民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民　“脱ダム行政”の検証が必要だ（1/2ページ）

熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。昨年の台風１９号では八ッ場（やんば）ダムの存在も話題になったが、民主党政権が掲げた「コンクリ…

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200711/dom2007110004-n1.html

「治水の観点から考えた時、この地域が水害を受けやすい地形特性を有していること、毎年のように水害の被害に遭っている現状があることから、この流域においては、早急な治水対策が必要である。
その際、地球温暖化による気候変動に伴い、現在想定している以上の強さ、量の雨が降る可能性が高いと予測されることから、河川管理上、より水害リスクが高まることへの対応が必要である。」

「これらを踏まえ、抜本的な治水対策を講じることを前提に考えた場合には、まず、堤防の嵩上げ、川幅の拡幅（引提）や河床の掘削については、これまで一定の計画で整備が進んでおり、この計画を大幅に超えた整備を行うことは、技術的、社会的、環境的、経済的に課題が大きいことから、現実的な対策としては困難と言わざるを得ない。

「一方、ダムを建設する場合には、もちろん、他の方法と同様、治水上一定の限界があるものの、これまであげた対策の中では最も大きい流量を処理できる。
以上のことから、抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水対策が最も有力な選択肢であると考える。」

「気候変動はますます重要になり、設計条件が追加されることになる」

「川辺川にダムを建設しない場合、人吉地域の洪水に対する安全性は、21世紀における先進工業国の社会で期待されるべきあらゆる合理的な基準を下回ったままである」

「川辺川ダムを受け入れるべきか否かに関する論争を終結させるためには、知事レベルの政治的決断が重要である。」

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https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_4570.html

思いっきり川辺川の映像が流れてたわ。

はい。 pic.twitter.com/PbtTbyfk3F

— てるてる坊主。 (@wKNWi4ETOJbcw95) July 4, 2020

https://twitter.com/wknwi4etojbcw95/status/1279386818052407296?s=21

どこの地域も自治体が旧態然として何もやってない
どうやったら物事が進むのかこの機会に鞭を入れないと