【⁉】政府、高齢者にスマホ操作を無給で教えるボランティア２万人以上を募集開始　岸田政権の目玉政策　ネット「政府がデフレ&ブラック労働促進」「詐欺師がウキウキ」「中抜きならぬ全抜き」

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デジタル庁、地域でスマホやネットの使い方を教える「デジタル推進委員」募集開始

デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向けて、デジタル推進委員の募集を開始した。

k-tai.watch.impress.co.jp

デジタル推進委員の取組｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

デジタル推進委員には、募集要項に掲げるとおり、

1　国が実施する事業において、デジタルに不慣れな方に対し、デジタル機器・サービスの基本的な利用方法を教える・サポートする者又は地方公共団体、経済団体、士業団体、ボランティア団体等地域コミュニティの活性化を図る取組において、高齢者・障害者等に対し、デジタル機器・サービスの基本的な利用方法を教える・サポートする意欲がある者（注1）、

２ デジタルに苦手意識を持った方が取り残されないよう、地域で1の事業や取組において行われる講習会・セミナー等への参加の呼び掛けを行う意欲がある者（注2）

の2つのタイプがあります。募集要項に基づき、デジタル大臣により、応募を踏まえてデジタル推進委員として任命（注3）します。

＜略＞

オープンバッジの付与

デジタル推進委員には、デジタル庁からオープンバッジ（電子的な画像によるバッジ）を付与します。付与したオープンバッジはご自身の名刺やSNS等で利用できます。

オープンバッジが報酬？のようです。

一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク

ナレッジやスキルの習得を証明するデジタル認証（Digital Credentials）であり、世界標準規格のオープンバッジの普及と人材育成のための活用方法の確立、品質管理等の共通基盤を整え、新たな価値創造をもたらす社会を生み出す基盤づくりを目的とした一般財団法人オープンバッジ・ネットワークです。

www.openbadge.or.jp

↑より引用
知識・スキル・経験のデジタル証明としてオープンバッジが大きく注目を集めています。

欧米を中心に大学や資格認定団体、グローバルIT企業が多くのオープンバッジを発行しており、日本でもさまざまな団体からの発行が始まりました。 国際標準規格としてのオープンバッジは、取得した資格や学習内容を目に見える形にし、受検者や受講者を増やすデジタルマーケティングツールにもなります。

高齢者と接する際には根気が必要です。そう簡単にボランティアが集まるのでしょうか?
最後は東京五輪のようになりそうな気がします。

【悲報】五輪ボランティア1万人辞退…　ネット「まだ1割超か」「当日バックレ…」「もっと増えそう」

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また竹中平蔵か。五輪スタッフに日当35万円、下請けパソナは日給1.2万円の求人で批判集中。「日当と日給は違う」との擁護も。あなたの意見は？ | マネーボイス

開幕まで2か月を切った現段階にも関わらず、開催の是非を巡っての論争が続く東京五輪だが、その準備・運営を行うディレクターなどスタッフの日当が、常識を超える高額に設定されているとして、大きな波紋を呼んでいる。 話題となっている「AERA dot.」の記事で取り上げられているのは、立憲民主党の斉木武志衆院議員が衆議

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