【朗報？】政府、住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整　食料など高騰で　ネット「アフリカには４兆円」「年収300万以下も配るべき」「国民感情分断に出たなw」

住民税非課税世帯に5万円給付へ　物価高対策　政府調整 | 毎日新聞

政府は、物価高対策の一環として住民税非課税世帯に、1世帯当たり5万円を給付する調整を始めた。9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

mainichi.jp

↑より引用
　ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、政府は困窮世帯対策を充実させる必要があると判断した。財源は2022年度予算の予備費からの支出を見込んでいる。

住民税非課税世帯に秋にも5万円、ガソリン補助延長　政府検討 - 日本経済新聞

政府は物価高対策として、今秋にも低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配る方向で検討に入った。国際的な資源価格の上昇と円安で輸入する原材料が高騰し、食品や電気代が値上がりしている。生活に欠かせない商品の値上げが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、重点的に支援する。所得が少なく住民税が非課税となってい

www.nikkei.com

賛否の分かれる政策ですが、むしろ問題があるのは「ガソリン補助延長」のほうかもしれません?

ガソリン補助金制度　年末まで延長する方針を固める（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

政府は、ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に出している補助金の制度を年末まで延長する方針を固めました。補助金の上限については見直すことを検討しています。 ガソリン価格抑制の補助金制度

news.yahoo.co.jp

↑より引用
しかし、原油価格の高止まりで引き続き経済への影響が大きいことから政府は今月末まで延長されていた期限をさらに年末まで、再び延長する方針を固めました。ただこの補助金には、今月末までで約1兆9000億円という巨額の国費が使われています。

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news.yahoo.co.jp

↑より引用
財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。
しかし、すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回っている。我々の税金の使い道として、これが本当に正しいのだろうか？
2008年には、石油元売り会社から自由民主党に8000万円の政治献金という報道も

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