RKB毎日放送
北九州市は、去年12月にマイナンバーカードを申請した23人分の書類が所在不明になっていると発表しました。
所在が分からなくなっているのは、北九州市八幡西区に住む23人分のマイナンバーカードの申請書類です。
市によりますと、去年12月に区役所の担当者がマイナンバーカードの発行団体に申請書類を郵送しました。
しかし、先月になって申請者から「2か月経ってもカードが出来たという連絡がない」と問い合わせがあり確認したところ、発行団体に書類が届いていない事が分かったということです。
申請書類には、名前や住所、マイナンバーカードの番号などが記載されていました。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b946b93271efb3bfdb68f0f3afa48a6c11a3ea72
▼追加ソース
北九州市記者発表資料より
↑より引用
◇同月２７日～２８日 市民課においてマイナンバーの補記、記載内容の確認
◇同月２８日 申請サポート事業専用封筒に申請書類及び送付状を封入し普通郵便でポストに投函
◇令和５年２月２７日 申請者から電話問い合わせがあり、システム、保存資料等を確認し、所在不明となっていることを確認
って普通郵便で送っています(;’∀’) どこの自治体でも普通郵便なのでしょうか？
市民課が申請のあった１日分23人分を一つの封筒に入れ普通郵便で送信し紛失したようです。
あり得るトラブルとしては…。
・市民課が紛失 → 送付状の写しがあるので可能性は低い？ ポストに投函とあるので、どこかで紛失した可能性も。
・郵便中に紛失 → 郵便局側のミス。一定数はあるトラブル。
・発行団体が紛失 → 受け取った後に紛失。可能性はゼロではない。
発行団体は「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」という法人です。
↑より引用
2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。
↑より引用
損害賠償の対象とならないサービス下記サービスは、万一事故があっても損害賠償の対象となりませんのでご注意ください。
郵便物（手紙）で書留または代金引換としないもの
郵便物（はがき）で書留としないもの
レターパック
ゆうメールで書留または代金引換としないもの
ゆうパケット
普通郵便では損害賠償も無ければ追跡もできません。
今後は追跡可能な特定記録郵便を使用するそうですが、なぜ最初からそうしていなかったのかが不思議です。
他の重要書類もそういった扱いなのでしょうか?
↑より引用
特定記録のメリット引受けを記録するので、郵便物等を差し出した記録を残したいときにおすすめです。
（引受けの記録として、受領証をお渡しいたします。）
俺がマイナンバーカード紛失して作り直したときは
変更してくれたぞ
ＩＴ大国すっげ
ハイ終わり
ねぇ返してよ
呆れて屁も出ねえ
これで多分誰も責任取らない
知り合いの配達員とメシ食ってたらそいつに電話がかかってきて
「速達が届いてないって苦情がきて捜したけど見当たらないって電話がきたけど、無いもんはないんだからどうしようもないw」と言ってた
自分の資格試験の結果も届かなくてそいつに聞いたら「普通郵便でしょ？間違いで北海道にでも行ったんじゃないのw」と言われた
それ以来届いてないと困るものは特定記録をつけるようにしてる
初回交付申請に際しては証明写真データをアップロードしてのオンライン申請が可能です。
一方で、役所窓口で申請しなければならない手続きではオンライン申請の仕組みがありません。
ケースとしては、初回交付のカードが何かしらの理由で廃止状態になってしまった場合に、例えば引っ越したにも関わらず14日以内に住民異動届をしなかった等なんですが、廃止理由によっては手数料を徴収したうえで2枚目のカードを発行し、再交付する必要があります。
手数料要否の判断・必要に応じて手数料徴収をするわけなので申請は役所窓口で行うことになるわけです。
その後、カードが出来上がって再交付する際にも再度役所に来庁する必要があります。
そりゃ一通だけなら機械の下とか容器の底で忘れられることあるけど
それもそのうち出てくるしな
23通は有り得んけど
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