【新しい税金】来年度から“１人１０００円” が住民税に上乗せ　森林面積ゼロでも配分“森林環境税”　ネット「これが聞く政治w」「恒久化キター」

　2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。

　課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。3年間で配られた金額は市町村で約840億円だ。

　しかし、活用状況を見ると、全体の47％が使われておらず、Twitterでは「活用されてないのに1000円払うのか」など、疑問の声があがっている。千葉県長生村では、3年間で約305万円交付されたが、森林がほぼない村のため、有効活用するアイディアを出している状況だ。

　徴収が始まれば1年間で620億円の税収になるが、はたして本当に有効活用できるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、財政学者の佐藤一光氏（東京経済大学准教授）は「制度は地方自治に基づいて作られている」と話す。

「『使い道が決まっていないのに、税金を取るのは変ではないか』という主張もよくわかるが、自治体にはいろいろな事情があり、その事情に合わせて住民の方々が考えてお金を使う。林業の専門家が自治体にいない場合も多く、農林水産業を全部1人でやっているパターンもある。国は『お金は渡す。あとは考えて』と言うが、考える人もいないし、時間も経験もなく、困っている自治体が多い」

　今年度までは「復興特別税」という名前で住民税に1000円が上乗せされているが、来年度からは「森林環境税」になる。名前を変えて徴収し続けているようにも見えるが、どのように考えるか。

「私は財政学の専門家だが、そう疑われてもやむを得ない取り方だ。いい税金とは何か。『1人いくら』という取り方は普通あり得ない。消費税は逆進性があって、低所得層にはきつい。森林環境税は1人1000円だから、消費税よりもひどいと思う。年収が100万円でも1000万円でも1億円でも、みんな1000円だ。税の取り方としては最悪だ。厳密にいうと、1人ではなく1世帯だが、それでもみんな1人1000円はおかしい。学者が10人いたら9人は『おかしい』と言うだろう。一番やってはいけないことだし、私は大問題だと思っている」

　森林面積がゼロの東京・渋谷区にも3年間で約4600万円が交付されている。これはどのように考えたらいいのか。

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これが岸田の聞く政治w

→結果　今の日本

他の国は消費税は他の減税とセット

復興税終わったらもとに戻さず
一度手に入れた税は絶対に手放しません

これが岸田

今回の翔太郎氏の「不適切」とされた行為は、具体的にどのような法律に触れる可能性があるのか。

問題になるとすれば、「建造物侵入罪」（刑法130条）であろう。

岸田首相や、松野博一官房長官の答弁からも、そのような行為が「許されないもの」であることは間違いないであろう。田名部議員の「内規に違反するのか」との質問に対しては答えなかったが、おそらく首相官邸の使用に関する内規上も、公的スペースに、首相の家族や親戚・知人等が私的な目的のために立ち入ることは禁止されているはずだ。

首相公邸の私的スペースで忘年会を行った際、公的スペースに忘年会参加者を招き入れた行為が、首相公邸という建造物の管理権者の意思に反したものだとすると、建造物侵入罪が成立する可能性がある。

増税分をなんなの工作に使ってね？