非課税の個人所得に
岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。
それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。
安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。
鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。
政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに選挙費用の収支を記録した報告書を選挙管理委員会に提出しなければならない。本誌は、2021年10月31日に実施された前回総選挙時の大臣や自民党有力政治家が提出した選挙運動費用収支報告書を分析し、そこから岸田首相が「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる方法で政党交付金を“着服”していた疑惑を掴んだ。
手口はこうだ。選挙は政治家個人の活動として行なわれる。そのため選挙費用は自己資金や「陣中見舞い」と呼ばれる支援者からの寄附などで賄われ、新人や若手議員は選挙費用を借金するケースも少なくない。
岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円(うち500万円は税金が原資の政党交付金)を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意した。
問題はその収支だ。選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円だったが、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われた。岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額約192万円の残余金が出た(図参照)。
政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。そうしていれば、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。
ところが、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。
このカネは、どう扱われるのか。
国税庁課税部個人課税課の担当者が説明する。
「議員本人が選挙運動に使うために寄せられた寄附収入などは、選挙管理委員会に報告がなされている場合、所得税も贈与税も非課税になります。基本的にはすべて選挙活動に使われるのが一般的だと考えますが、残余金が出た場合は使い方にかかわらず非課税の個人所得となります。確定申告の必要はありません」
残余金は「非課税の個人所得」すなわち首相のポケットマネーになったのだ。
NEWSポストセブン
12/18(月) 7:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/667ad2f249d3adead954179162db68670b91c335
がんばれ!東京地検特捜部
たのむぞ!東京地検特捜部
岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑
政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に https://t.co/4jzHsFGbyg
岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。 pic.twitter.com/yKU9RmLD8c— NEWSポストセブン (@news_postseven) December 17, 2023
とんでも無いのが出てきたね
岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」にhttps://t.co/MrJAQmQiD9
— himuro (@himuro398) December 17, 2023
首相逮捕というのも出てきそうだな。
— おがたろう。 @おがたろふぁ☆ (@ogatarou) December 17, 2023
なんとなく言動ややる事に適当感がある、岸田首相ならやりそう。おそらく金銭感覚も同じだと思われるので。世界へのばらまきとか。
— 地球の兄弟 (@BsxGRgO9Lj82936) December 17, 2023
【選挙資金192万円着服】
これはもう完全OUTでしょう……🙅
— スナフキン:🎸&Pedal&🍛🍜🍣 (@Mr_Breakers) December 17, 2023
これで息子の政界入りも厳しくなったな
— にゃんまげ (@4718Saito) December 18, 2023
事実であっても岸田首相にはマスコミが追及しないので、ミスでしたからの修正で無かった事にされる気もします(;’∀’)
最近は流れが変わったので踏み込む可能性もあるのでしょうか🤔
【北朝鮮ミサイル】
総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、
1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の3点について指示(22時45分に指示)。— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) December 17, 2023
ひえ〜
wwwww
いう話だ。
な そこの自民党員の諸君
ウオーサオー
ウロチョロ
行き場を失ったゴキブリのごとし
wwww
あっゴメンゴメン返すねwで終わらせようとするだろう
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