https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf
政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。
入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。
一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。
犯罪したら永住資格取り消しもはよ
税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討 https://t.co/oAwYX6e2eD
政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 5, 2024
“入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定」”
素直に読むと、生活保護もらってる永住者は入管難民法的にはアウトなのでは？ https://t.co/1mKKAPuoag
— Freak Zappa (@kuroi_tora) February 5, 2024
最近の状況を見ると必要な処置なのかなと思います
— KOYOCAW_TOY🐱 (@KoyocawToy) February 5, 2024
いいですね。移民を強化するなら当然。あと治安問題も。反日やテロ支援は許されない。在日韓国朝鮮系も当然。
RP税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討：朝日新聞デジタル https://t.co/VdVSPxYt4p #— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) February 5, 2024
久々に日本人にとって良いニュースに聞こえます。今までが緩すぎただけかもしれませんが(;’∀’)
“検討士”に戻らず法改正まで進んで欲しいものです。
外人には無制限にばらまき
日本人からは無制限に搾取する
旧民主党時代に3か月以上に改正されたけどこれが悪用されてる
戻すだけじゃなく3年に伸ばそう
納税の義務果たしてない奴招いてなんの得有るんだよ
ドンだけ適当なんだこの国
日本人は争わないから楽なんだろ
ほんこれ
マジで国外退去に処しろやあと相手国にコストは持たせろよな
素行不良は一発強制送還でいいだろ
最短1年で日本の永住権を取得できる。最近は3年で取得できた外人も爆増
まずはそこを書かないと、真面目に働いてる外国人に失礼だ。
令和はそのツケを精算しなきゃならん
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