【億単位】沖縄のコロナ給付金、全国最大規模の詐欺事件に発展か？　県警「まだ全容は見えていない」

家宅捜索先行
　持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月３日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

　今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

＜中略＞

　持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は１７日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

返還の申し出
　不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

　宜野湾署には、６０代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

沖縄タイムス　2020年9月22日 09:01

沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」 | 沖縄タイムス＋プラス

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年４～８月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて１００人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。

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