いわゆる都構想とは大阪維新の会が最大の政策とする彼らの政治的理念であり、本来は役所が使う用語ではない。今回は市民からの陳情もあり、この名称になった。
「今回は」と断ったのは、前回は「大阪市における特別区の設置についての投票」が正式名称で、そこには「大阪市廃止」の文字がなかったからだ。だが、大阪市の廃止こそが同構想の最大のポイントであり、維新にとっては“不都合な真実”のようである。
「ゴジラが街を踏みつぶすわけじゃあるまいし、大阪都構想で大阪市がなくなるわけがない。なくなるのは大阪市役所であり大阪市議会だ」などと訴えていたのは維新の会代表の松井一郎大阪市長である。維新の議員たちも同様のセリフを口にし、この言葉を信じる大阪人も多かった。しかし、松井氏の主張は事実の一部を語っても真実をワザと伏せている。
いわゆる都構想の根拠法である大都市法の第１条には〈この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し〉とその目的がはっきりと書かれている。松井氏が言うように大阪市役所や大阪市議会がなくなるのは事実だが、その大前提として大阪市の廃止がある。ましてや基礎自治体である政令市がなくなる話をしているのに「ゴジラが街を踏みつぶす」といった絵空事など論外でしかない。
実は選管が「大阪市廃止・特別区設置住民投票」を正式名称にするかどうかを決めるとき、市長である松井氏から「大阪市廃止ではなく大阪市役所廃止にしてほしい」という横やりが入ったと聞く。だが、選管はこれを拒否。前回の住民投票では入らなかった「大阪市廃止」の文字が今回から新たに入った。
この効果は大きい。私の周囲にも「大阪市がなくなるとは知らなかった」「大阪市がなくなるなら反対や」と答える人が何人もいたほどだ。これこそ維新にとってよほど都合の悪いことなのだろう。 （つづく）
日刊ゲンダイ
2020/10/22 06:00
ゲンダイ 記者よく見てる。事実
ゲンダイのくせに事実を書いてやがる・・
松井は、大阪には既に二重行政は無い。と断言した。
（twitter.com/gogoichiro/status/1300431461082775552 でググってください）
また、平成26年の地方自治法改正で、政令指定都市と都道府県が広域行政で意見が
合わない場合の解決策として「指定都市都道府県調整会議」という制度が出来ました。
この会議は一方が開催を要請すると他方は拒否できず、学識経験者などを交えた
会議が開かれ、それでも調整できないときは、総務大臣が勧告を出せることになりました
https://www.soumu.go.jp/main_content/000451000.pdf
ですから、これからは、府市の首長が維新でなくても、「府市あわせ」というような
広域行政での二重行政の問題は起きないのです。
ところが、この「指定都市都道府県調整会議」の存在を知っている人は、非常に少ない。
地方自治法により自動的に設置されるので、大阪府市にも既にあり、他の政令指定都市と
道府県にも既に存在して、会議が何度となく開かれています。
しかし、維新はその存在に全く触れないために、都構想賛成派のほぼ１００％がいまだに
二重行政の解消を理由にあげる。あまりにもおかしなことです。
次に、二重行政を改めれば４０００億円のカネが節約できるというのも嘘でした。
これは都構想の「財政効果」と言われましたが、橋下が「財政効果なんて意味ないですから」と
最後に開き直ったように、４０００億円→９７６億円→１億円と法定協議会明らかになった
数字は減っていった。つまり、維新が府市の首長になる以前から、財政の支出から見て
二重行政など無いのです。
（「二重行政を改めれば４０００億円」でググってください。たくさん出てきます。）
更に、最近になって、維新顧問の高橋洋一氏のいる嘉悦大学（失礼ながら無名の大学）
に依頼して、都構想の経済効果が１０年で１兆円などとする報告書を出して来ましたが、
京都大学の藤井聡教授から「学術的信憑性を認められない」との判断を下されています。
https://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2018/09/fujii.pdf
（１０８頁の報告書に後から８２ヶ所も修正が入り、嘉悦大学が説明を拒否している胡散臭い
報告書で、維新は大阪市民に重大な判断をさせようとしてます。）
結局、都構想賛成派の有権者の大部分がその理由としている二重行政は、その目的も効果も
消滅もしくは最初から存在しないものなのです。
維新は人を騙してなんぼ
「都」という用語で「大阪市廃止」を誤魔化す。
だまし討ち選挙だよ。
そう思う。
「大阪都」になり「東京都」と肩を並べたいと思っている大阪民を取り込もうとしている。
賛成派が勝っても「大阪府」のままだから、その時、どういう言い訳をするのか楽しみ。
事務局長やら事務局次長の出世はなくなったかもしれないけどw
まずは大阪市廃止のモデルケースを成功させて
他の福岡市や名古屋市千葉市などに同様の改革を促す
大阪府の財政がやばくなれば今度は大阪府の廃止で
近畿州(仮)を作って財政を大きくする
財政健全化のために浮いた公共施設の一部を民間に売却する
って感じで昔の国鉄とか電電公社 郵政などの民営化の
手法を応用しようとしてるような気がするね
大阪市がなくなるのは知ってる。
なんだっけ、
十数年前だかに国主導で市町村合併したけど
経済効果なんて０だろｗ
↓
旦那の小遣いを減らして穴埋め
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