【世論調査】大阪都構想、反対が増え賛否が拮抗　

大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える：朝日新聞デジタル

朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査…

www.asahi.com

https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_01

　朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

　調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。

　支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。

　男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。

京都府京都市
神奈川県横浜市

と何が違うの？　

誰か教えて

区長やらなにやら行政スタッフ増加→経費造田

区ごとに微妙な違いの発生

大阪ならゴタゴタトラブル続きだけどね

　ここまでは、大阪市を廃止して、四つの独立した自治体を作ることで、必然的に「出費の拡大」すると同時に「事務量が増える」、その結果、行政サービスレベルが下がらざるを得ない――という話でしたが、これらよりも深刻なのが「大阪市民の自治の水準の低下」という問題です。

　具体的には、大阪市が特別区になれば、「まちづくり(都市計画)」をする権利がそのための大阪市民の血税2000億円とともに、大阪府に吸い上げられることになります。そして、その結果、その大阪市民の血税2000億円の使い道は「大阪府」が決定していくことになります

　第一の問題は、大阪市を廃止して「特別区を設置」すると、余計な出費が増えてしまう、というもの。そうなれば、今までの行政サービスに使えるオカネが減り、結果的に行政サービス水準が下がってしまいます。

　そもそも、今まで大阪市で一体的にやってきた行政をわざわざ解体して、四つの独立の自治体をつくる、というのが今回の構想です。だから議会も役所も、それから教育委員会もこれまで一つでよかったものが全て四つ必要になるのです。

　その結果、確実に出費は増えます。

　その金額は実に、初期費用で240億円。そして、毎年のランニングコストで30億円も余分に出費がかさみます。

で、維新が言ってる特区にした場合はいくらコストが増えて
経済効果で税収はいくら増えるの？
増えた税収から増えたコストを引いて出た増益はいくらなの？

おれが知らないだけなのかもしれないが、維新は具体的な試算を出してるの？

・賛成したら大阪市民は1500億円損する
・ただ大阪府からは20億円戻ってくる
・現状の体制のままでも二重行政の無駄金を1億円程度まで減らせる

ソース貼るけど読まなくていい

1300億円が大阪府に移管して200億円のコスト増になる
これは大阪市の副首都推進局と財政局が出してて
どちらも公式なもの

大阪市の収入はどう配分されるか　大阪市副首都推進局
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000424/424836/gazou4.png
反対　8800億円ほぼそのまま大阪市民に還元される
賛成　7500億円が還元されて1300億円は大阪府に入る

都構想４つの特別区に分割するコスト明らかに

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d444e929a6c41d909e8672cbdba35359097270
26日、市の財政局が４つの政令市に分割する想定で計算した結果が明らかになり、
従来の大阪市の財政需要額よりも約200億円増える想定になることがわかりました。