【プレジデント】コロナ禍で自治体の「貯金」が尽きた…　京都市が夕張市以来の「財政再生団体」転落！？

　今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。

コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。

　併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」(いわゆる貯金)を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。

＜中略＞

■京都市が夕張市以来の「財政再生団体」転落可能性

　福岡市では市税収入の減少を160億円見込み、景気による税収減の対応として認められている「減収補てん債」を活用しても100億円の財源不足となり、市の貯金である財政調整基金の取り崩しを極力抑えたい方針から、事業見直しを急ピッチで進める。

　横浜市では970億円の財源不足、川崎市では307億円の収支不足と政令市でも百億円単位の財源不足がいわれている。

　最も深刻なのは、財政計画が形骸化されてきたわが街・京都市で、2033年度まで毎年予算が340億〜500億円不足し、2028年には夕張市以来の財政再生団体に転落する可能性が示唆された。財政再生団体になると、予算編成の主導権は総務省に移り、市が独自で行っている施策はすべてストップしなければならず、まさに市民生活に大混乱をもたらす。

■実態は「119億円の赤字」？　

　なぜ、京都市は「財政再生団体への転落」という可能性が出てきてしまったのか。

　まず、先に断っておくが、京都市は元々、全国の中でも最低レベルに財務状況が悪い。令和元年度の京都市の決算発表も4億円の黒字という報告がされているが、実態は無理やりお金を絞り出して作り上げた“虚像”だ。

　コロナ禍になる前から予算は慢性的に不足し、2019年度は、「財政調整基金」と呼ばれる貯金を全額(39億円)取り崩し、それでもなお不足する財源を、「特別の財源対策」と呼ばれる“禁じ手”を駆使して84億円を補う体たらく。実態は、差引で119億円の赤字だ。

■「コロナ禍支援ができなかった」京都市の悪夢

　本年、緊急事態宣言下の5月に休業要請をした事業者に対し、全国の自治体が予算を絞り出し、大阪府下や兵庫県下では休業要請協力金100万円を支給、京都府下では40万円(府20万円、市町村20万円負担)を支給した。

　にもかかわらず、京都市だけは1円も拠出できず、府からの協力金20万円しか支給されないという事態に陥った。

　京都市がコロナ禍で「お金がない」といって機動的な支援策を打てなかったのは、「有事」のために貯めておかないといけない財政調整基金が、この年度に全額取り崩して枯渇していたことに起因する。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/22a0f73dee730961a92ea4aef64ef838377fcef3

地元民に言わせると京都はホテル建て過ぎらしいけど

文中にさらりと

横浜市は970億円の…って

別次元でヤバくないんか