【クルマ】スピード違反がなくなる装置？｢ISA（自動速度制御装置）｣が義務化へ

スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ

日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロ…

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日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。

ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。

ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。

なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務化に踏み切るのだろうか。本稿では、ヨーロッパの自動車部品企業等が開示している資料を紹介するとともに、日本におけるISA導入の可能性について考える。

■交通死亡事故の30％は速度超過が原因
オランダの大手デジタル地図関連企業のTOMTOM（トムトム）は、ISAに関するホワイトペーパーを発行し、それに基づきメディア向けオンライン技術説明会を行っている。

それによると、ヨーロッパ連合（EU）の執務機関であるヨーロッパ委員会（EC）では、「ヨーロッパでの交通死亡事故の30％は速度超過が原因だ」という見解を示している。また、アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、「2018年のアメリカでの交通事故死亡者数の26％にあたる9378人が、速度超過が原因だ」と分析している。

こうした状況を改善するため、ヨーロッパでは新車の衝突安全や予防安全を総合的に評価する自動車アセスメント（Euro NCAP：New Car Assessment Programme）で制限速度情報の使用に関するルール作りが進んでおり、すでに安全支援の領域でISAの評価が行われている。

Euro NCAPでのISA評価の項目は、以下の4点だ。

・ドライバーに現在の制限速度を知らせる。
・車両の速度が設定した速度しきい値を超えたとき、ドライバーに警告する。
・ドライバーのアクティブな動作によって、車両が設定した速度を超えないようにする。またはその速度を維持するようにする。
・条件付きの制限速度や標識のない制限速度を正確に認識し解釈する。

2019年のEuro NCAPでは56車種が評価対象となり、ISAについてはこのうち26車種でADAS(高度運転支援システム)向けの車載カメラを使って、路上の道路標識から制限速度を読み込んでいる。また、56車種のうち17車種が、デジタル地図情報を用いた制限速度の認識を行っている。

この評価で満点を獲得できたのは、車載カメラとデジタル地図情報を併用するシステムだった。

こうした車載カメラとデジタル地図情報との融合については、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルがメディア向けに開催したオンラインセミナーの中で、ISAの実用化に向けての詳しい説明があった。

渋滞しやすい地域ってのは幹線道路に対して脇道からの車流入がとても多い場所です
これらの地域では、車の速度を遅くすれば遅くするほどに渋滞する確率は跳ね上がります

渋滞を減らす一番の方法がバイパス道路を作る事なのは
車の滞在量と流入量を減らすことが出来るからです