【NHK】1通プラス200円の「宛名なし郵便」で受信料を徴収　ネット「中身見ない」「無駄遣い」「受信料が日本郵便へ…」

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　日本郵便が新サービス「特別あて所配達郵便」を開始すると発表した。宛名が分からなくても、住所さえ記入されていれば配達できるという。
このサービスが導入されるにあたって、真っ先に手を上げたのがNHKだ。発送する文書の内容については“検討中”ということだが、むろん“受信料を払え”である。
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従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。
もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。
「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと思います。
ちなみに年間1000通以上の差し出し申請をしないと、このサービスは利用できないので、一般の方もまず使わないでしょう。そもそも、このサービスはNHKのために作られたものですから」
なぜこんなサービスが出来上がったのだろうか。

■法的効力はない
営業コストの削減のためにできたサービスならば、配達される郵便は、契約のご案内、つまり請求書に他ならない。
NHKと受信料裁判で戦う髙池勝彦弁護士に聞いた。
「NHKは昨年9月、総務省の有識者会議で、未契約者の居住者情報を自治体などに照会できるよう求めました。例えば、委託業者がマンション住まいの方を訪ねても
インターホン越しに断られ、郵便受けにも居住者の名前がない場合、郵送できなかったからでしょう。
もちろん、居住者情報の照会は個人情報なので問題があると反対されて引っ込めましたが、新サービスを使えば誰が住んでいるのか分からなくても、
送付できるようになるわけです。受信料を払っていない人には、何が何でも請求書を送りたいということでしょう」

宛名もない請求書が、いきなり送られてきたどうなるのだろう。
「気が小さい人なら、慌てて契約する人もいるかもしれない。でも、これは言ってみればポスティングと一緒です。それに日本郵便が手を貸したということです。
請求書なら、宛名を入れた配達証明でないと法的効力はありません。
これから裁判になった場合、NHK側が『こんなに郵送もして、説得に努めてきましたが、契約していただけなかった』とでも証言すれば、少しは有利になるかもしれませんが」

SNS上には、こんな声が溢れている。
《宛名なし郵便なんかで怪しい書類届いたら着払いで全部送り返してやるわ。》

※続きはソースで

バカじゃないかNHK