昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。
BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。
私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。BIの政策の是非を選挙で問うのです。
これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。
私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
https://globe.asahi.com/article/14412497
ベーシックインカム7万円の竹中平蔵肝煎りこの政策の「本当の狙い」はマイナンバーカードを義務付けした国民の資産状況の情報管理であると言われる。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021032600007.html
《有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。》
https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3a0480f4d7d83eef0e671977b22bfd92ac70
↑より引用
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。
よろりん
なんだか落とし穴がありそうな気がするにゃー。
給付事業をパソナが担えばウィンウィンだね
遅かれ早かれなんだろうが税体系をどうする気なんだろうか
それな。
AIロボットのほうが人間よりいい労働をするようになるんだから
人の仕事は少なくなるな。
政治家とか役所にいる公務員は不要になるよね
公務員の仕事は全部パソナに投げてパソナが99%持ってくよ
今更今度はベーシック・インカムかよ。
本当にやるのは派遣業のピンハネ率の厳粛化とピンハネ業務の
見直しだよ
最低賃金1500にしろ
逆だよ
死ぬ直前まで働かなきゃならないのが竹中のBI案
徐々にBIに近づけるほうがいいと思う
絶対にコイツに利益がある何かがある
国民には「あからさま」に見えるんだが
政治家には魅力的に見えるんだろう
こういうとこが狡猾
全部なくして代わりに全員に7万配った方が支出を大幅に削減できるって発想だろ？
先に、社会保障制度を廃止します、代わりがBIですって言い方しないのは猛反発くらうに決まってるからだわな
なんかそんなうまい話あんのかって感じはするねえ
低所得問題自体を是正すりゃいい話なんじゃねーのってね
何がいかんの？
企業が税金を吸うだけだろ
そんな事より市場にお金が流通しない方が問題じゃね？
生活保護ビジネス的な何かか
貧困ビジネスから回収されて金持ちがもっと金持ちになり、
市中の金が更になくなるからもっと貧困層が増えるだけだ。
今までやってきたのが当にそれだろう？
消費税が逆累進ならマイナスの消費税をやれば良いんだよ。
消費税は消費が罰になっているが、消費しないことに罰を課すようにすればいいんだよ。
経済爆速で加速するぞ。
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