夢グループ社長「埼玉県に寄附したマスクが捨てられる！」　埼玉県「…」

寄付したマスクが全部捨てられてしまうかもしれない――。埼玉県に寄付したマスク12万5000枚が活用されずに廃棄される可能性があるとして、寄付をした企業が不満をあらわにしている。

一方、県は取材に「しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と答え、廃棄の予定はないとする。

■「まさかの結果に残念な気持ち」

芸能人のマネジメントや通信販売を手がける「夢グループ」（東京都文京区）は2020年6月12日、ツイッターで「私どもが寄付したマスク125,000枚が、一ヶ月経った今も一枚も配られずに今日まで保管され、 全部捨てられてしまうかもしれないそうです」と石田重廣社長名義で投稿した。

以降のツイートによれば、事情はこうだ。同社は5月12日、埼玉県にマスク12万5000枚を寄付したものの、6月11日に県から「配るための人員や費用が足りない」ため、すべてのマスクを返却したいと申し出があった。

石田氏は申し出を断ったといい、「もっと早く『とてもじゃないが配ることが出来ない』と教えていただければ、即刻引き上げてマスクが無くてお困りの他の県に125,000枚のマスクをお渡ししていました」「まさかの結果に残念な気持ちでいっぱいです」と県の対応を非難する。

その上で、「マスク全部が捨てられるかもしれないそうです」「まだ処分されていなければ埼玉県庁にあると思いますので、お問い合わせされてみては」と呼びかけた。

＜中略＞

■県は夢グループに措置命令

県の新型コロナウイルス対策本部物資部は17日の取材に「事実とは異なる部分があります」と困惑気味に話す。

担当者によれば、夢グループからは4月中に電話で申し出があり、5月に一般用マスク12万5000枚を受け取った。
しかし、現在までに配布できなかった理由は「人員や費用が足りない」ためではなかった。この説明は、マスク配布に遅滞が生じる場合の一般論として伝えたという。

真の理由は「県民から（同社のマスクについて）多数の苦情を受けているというのが寄付を受けた後に判明し、消費生活課が調査をしていたので、受け入れ先の伺いなど内部の事務処理をいったん停止し、状況を注視していた」ためだという。

県消費生活課は6月11日、夢グループが販売するマスク「やわらか立体マスク30枚セット」「立体マスク30枚セット」の広告で、価格や販売期間を誤認させる表示をしていたとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を出している。

発表によれば、販売価格が3600円のように表示していたものの、実際は手数料300円と送料500円を上乗せして支払わなければならなかった。また、販売期間を限定していないにもかかわらず「本日の広告でお一人様3セットまで」「本日の広告の有効期限5日間」とうたっていた。

夢グループトップページより
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これなら仕方がなくないか？
なんで県を批判してるの？