【ウクライナ危機】日本の「電気料金」が上がって、まさかの「原発復活」が再浮上!?　ネット「福一の事故は？」「今ならロシアのせいに」「非常事態なので我慢を」

　ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国の対立が激化する中で、天然ガスの問題が大きくクローズアップされており、地政学リスクが色濃く反映される事態にもなっている。

＜中略＞

■日本でも電気代が上がる

＜中略＞

　この状況は日本にとっても「対岸の火事」ではない。

　東京電力の福島第1原子力発電所事故の影響で、電源構成に占める原子力の比率がわずかなものになり、日本の電力供給に占める天然ガスへの依存が高まっているからだ。

　特段の支障が生じなかったことから、「原子力なしでもやっていける」との論調が一時は出ていたが、電力供給は年を追うごとに脆弱になり、今年の冬も綱渡りの状態だ。

　世界的に天然ガス価格が高騰しているため、今年1月の電気料金は1996年以降で最も高くなった。内閣府によれば、エネルギー関連品目の値上がりは所得が低いほど負担感が増すという。

■インフレが日本を襲う

　コストプッシュ型の「悪いインフレ」の悪影響は中間層にも及び、多くの日本人が「貧困化」するとの懸念が生じている。

　電力価格の安定化のためには天然ガスを必要としない原子力の活用が有効だ。

　東日本大震災以降、日本では24基が廃炉となり、現存する原子力発電所は36基となった。そのうち、新しい規制基準に関する審査の申請をしていない9基、新しい規制基準に基づく審査を受けている最中の10基を除くと17基となるが、実際に運転している原子力発電所は9基に過ぎない。

■日本のエネルギー政策「再考」が急務だ！

　残る8基は安全規制をクリアしたものの、地元の同意が得られないなどの理由で運転できない状態となっている。

　日本全体が貧困化してしまうリスクを回避するためには、運転可能な原子力発電所をできる限り早期に稼働させることも選択肢に入ってくるわけだが、もちろんのそのためにはこれまでの原子力行政の見直しが不可欠になる。

　政府の原子力推進政策を民間企業が担うという従来の「国策民営」方式では「原子力は怖い」と感じる多くの国民を納得させられないからだ。

　原子力発電所の運営は引き続き電力会社に委ねるとしても、重大な事故が発生した場合の政府の責任と役割を明確化させるなどの議論も必要だろう。

　いずれにしても、天然ガスが戦略物資となった今、もう一度日本のエネルギー安全保障を考え直すための官民挙げた真摯な取組みが急務であることは間違いない。（藤和彦　経済産業研究所コンサルティングフェロー）

2/23(水) 7:32配信

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原子力発電所の現在の運転状況｜原子力規制委員会

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東京湾に原発を作った方がいいよな
安全なんだし関東が1番電気使ってるし

こういう身勝手の極意しか言わないゴミは日本から出ていけ