【経済】ファストリ、国内人件費15%増へ　年収最大4割上げ　ネット「勝ち組はすごい」「ユニクロは海外展開」「大企業とそれ以外…」

公式サイトには具体的な数値が出ています。

ファーストリテイリンググループ、報酬改定へ　人材への投資を大幅強化、グローバル水準目指す | FAST RETAILING CO., LTD.

株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイ...

www.fastretailing.com

↑より引用
具体的には、職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップします。これを機に、フラットで機動性が高い組織運営の実態に沿うよう、従来の役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成します。報酬アップの一例としては、現行25万５千円である新入社員の初任給を30万円に（年収で約18％アップ）、入社１～２年目で就任する新人店長は月収29万円を39万円に（年収で約36％アップ）、その他の従業員も、年収で数％～約40％の範囲でアップする予定です。

ユニクロ国内社員、なぜ年収最大4割増？ - 日本経済新聞

2023年1月11日の日本経済新聞朝刊1面に「ファストリ、人件費15%増へ」という記事がありました。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、3月から国内の従業員約8400人の年収を数%から40%引き上げます。なぜ大幅な賃金の見直しをするのでしょうか。ここが気になる新入社員の初任給は25万5千円から30万円、入社1〜

www.nikkei.com

↑より引用
世界3位のアパレル企業であるファストリは、グローバル企業として本社のある日本での人材育成を重視しています。従業員の賃金制度を国内外でそろえることで、日本で採用し育てた人材を海外へ異動しやすくします。また、海外で採用した従業員が日本に赴任しやすくなる可能性もあります。

単純に全企業が続けといった流れにはならないと思われます。
増税やインボイス制度も控えており残念ながら中小企業にはない袖は振るほどの余裕はなさそうです?

【岸田政権】少子化対策の財源、消費税増税も検討　ネット「今を見てくれ…」「数年後に一般財源化」「子育てする張本人に増税w」

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【自民】茂木幹事長「物価上昇あっても賃上げが上回れば状況としてはいい」　ネット「スキルアップ？」「中小にはない」「高級取りの給料だけ」

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