【⁉】マイナンバーカード取得率が「全国平均以上」でなければ自治体に交付金ゼロ　政府が検討　ネット「必死過ぎて怖い」「平均って半分切り捨て？」「老人多いとこむりじゃ？」

▼追加ソース

『マイナカード、使途は増えないのに国の締め付け、自治体悲鳴』との見出しだが、“悲鳴”ではなく、自治体の多くは“不信感”を募らせている。全国民に取得が不可欠との考えなら、取得を義務化すればいいだけなのに、取得は自由としながら、札束で頬っぺたを叩き、今度は自治体への脅し。まさに“邪道”だ。 https://t.co/e1FwhiuwJi pic.twitter.com/u9eB5FKIWZ

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 21, 2022

これはいつもの手口です。新型コロナワクチンとウクライナ難民受け入れに関しても同様の手段を取っています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について 【PDF】

↑より引用
8,000 億円のうち 6,000 億円の合計8,000 億円を先行交付することとします。なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。

「デジタル田園都市国家構想」の交付金とのことですが、何のことでしょうか？

公式サイト

デジタル田園都市国家構想

デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

www.cas.go.jp

↑より引用
現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。
デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。
デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。
そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

デジタル田園都市国家構想とは｜デジタル田園都市国家構想

デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

www.cas.go.jp

↑より引用
デジタル⽥園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の⼀つです。
デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する。

動画の中では具体的なケースとしてドローンによるお買い物や自動運転車などが出てきています?
あまりピンときませんがデジタルに関することなら使える予算みたいなものでしょうか？

「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説

政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる

www.sbbit.jp

↑より引用
「デジタル田園都市国家構想」とは何か？
　デジタル田園都市国家構想とは2021年、岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想である。

岸田首相の目玉政策の１つのようです。
構成員には「野田聖子」氏「萩生田光一」氏「竹中平蔵」氏などの名前が並んでいます?

この記事も「デジタル田園都市国家構想」の一環でした。↓

【⁉】政府、高齢者にスマホ操作を無給で教えるボランティア２万人以上を募集開始　岸田政権の目玉政策　ネット「政府がデフレ&ブラック労働促進」「詐欺師がウキウキ」「中抜きならぬ全抜き」

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