【東京時短命令】グローバルダイニング社長「このウイルスは危険なものではないと信じている」「リスクが高いのは高齢者と病人（基礎疾患がある人）だ」

都は3月18日、営業時間を20時までに短縮する緊急事態宣言下の要請に応じない27店舗に時短命令を出した。
グローバル社は命令に従う形で、宣言が解除される前日の21日までの4日間、20時までの短縮営業に切り替えた。

グローバル社は、宣言が解除された翌22日に訴えを起こした。都の対応の違憲性を問うのが大きな目的で、
請求額は104円（1店舗あたり1円×26店舗×4日間）にとどめた。

長谷川氏は今回の記者会見で、

「この（新型コロナ）ウイルスは危険なものではないと信じているが、リスクが高いのは高齢者と病人（基礎疾患がある人）だ。
これらの人々を守るための対策を何も行うことなく、彼ら（行政）は（事業を）シャットダウンさせている。
指の先にしか病気が感染していないのに、腕をまるごと切断するようなものだ。多くの人がその間で苦しんでいるのに、その治療はしない」

などとして、ハイリスクな人々への対応が行われないまま、過剰な対策で事業へのダメージばかりが大きくなっていることを指摘。

記者会見では、厚労省の職員23人が深夜まで送別会を開き、田村憲久厚労相が陳謝した問題に関する質問も出た。

長谷川氏は「国会議員や政府で働いている科学者の多くは、このウイルスが何者なのかを理解している。彼らは自分と同じ感情を共有している」

「彼らは、自分が外出したり飲酒したりする分には、自分にとっては危険ではないと思っている」などと官僚の認識を推測。

それでも同調圧力で深夜の会合は危険だとする立場を取らざるを得なくなっているとして、
「これは偽善で、自分が危険だと思っていないなら、この方向性を支持すべきではない」と主張した。

東京都相手の「104円訴訟」に1730万円　グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい武器」

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都を相手取って104円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことを受け、長谷川耕造社長が2020年3月30日、東京・丸ノ内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。都は時短を命じる理由のひとつとして、グロー

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https://www.j-cast.com/2021/03/30408405.html?p=all

日本外国特派員協会で記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長（写真右）と訴訟代理人の倉持麟太郎弁護士（左）
https://www.j-cast.com/assets_c/2021/03/news_20210330165234-thumb-645xauto-197375.jpg

コイツはタダものじゃない！！

・・・とか平気で言いそうな人だなｗ