【経済】「なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？」中小企業の値上げ交渉　ネット「下請けがボロ雑巾に」「一般国民は家畜」「内部留保を…」

　賃上げする分、少しでも取引価格を上げてほしい—。中小企業が従来の商慣行になかった要請をしている。岸田文雄首相が2日に来夏の目標として「物価高を超す所得増」を掲げる中、働く人の7割を占める中小に必要なのは値上げによる賃上げ原資の確保だ。取引を停止される恐怖と背中合わせで交渉に臨んでいる。（渥美龍太、畑間香織）
◆「交渉すること自体が怖くなる」
　「取引価格の値上げに全く応じてくれない取引先はある」。コールセンターを運営する中小企業「経営支援」（東京都町田市）の茶谷武志社長（55）はこう説明する。賃上げを本格化させた昨年から、長年据え置きだった取引価格の値上げ要請を続けている。
　今年は人手が集まりにくくなったため、パート募集時の最低時給を2回、50円ずつ上げて1200円にした。売り上げの7割近くを人件費が占める構造の中で正社員らも合わせて上げ、今年は会社全体の賃上げ率が前年比5％近くにもなった。
　この2年、値上げが必要な理由を「人件費の高騰」と記した文書を作るなどして要請を続け、理解を示す取引先もあった。しかし「交渉が決裂したことがある」とも明かし、「交渉すること自体がたまに怖くなる」と言う。来年に向けては「業績の好転ができなければ、今年並みの賃上げは無理だろう」と感じている。
◆すんなりいかない人件費の転嫁　増える「人手不足倒産」

　全国中小企業団体中央会によると、昨年7月時点で原材料上昇分を転嫁できた中小企業の割合は79.9％だが、人件費の引き上げ分の転嫁だと23.7％。別の中小企業団体幹部は「『なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？』と言われる。電気代とかの転嫁とは全く違う」と実態を明かす。
　転嫁が不発で賃上げできなければ、人手を確保できない。帝国データバンクによると、離職などに伴う人手不足倒産は上半期の4〜9月で前年比2倍以上の135件と初めて100件を超えた。政府は2日に決めた経済対策で、人件費の適切な転嫁を促す指針を年内に作ることを盛り込んだが、危機感は広がっている。
　人件費の価格転嫁　企業が販売する商品・サービスの価格に、賃上げコストを上乗せすること。鉄やアルミといった原材料費、電気やガスなどのエネルギーコストと比べ、共通の指標がないため転嫁をしにくい。交渉で足元を見られるため、中小企業が賃金情報を開示すること自体が難しい。公正取引委員会は、仕事の発注者が人件費上昇分の転嫁について受注者と協議せず取引価格を据え置くことを、優越的地位の乱用になる恐れがあるとの見解を示した。政府が検討中の指針では、発注者が人件費転嫁の取り組み状況を経営トップに定期的に報告することなどを盛り込む。
◆「雇用が逃げていく」

東京新聞　2023年11月8日 06時00分

「なぜそちらの賃上げ分をこっちが負担するの？」…恐怖すら感じる「値上げ交渉」を迫られる中小企業：東京新聞 TOKYO Web

賃上げする分、少しでも取引価格を上げてほしい—。中小企業が従来の商慣行になかった要請をしている。岸田文雄首相が2日に来夏の目標として「...

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年間3兆円が社長の飲み代で経費申請されて非課税になってる

中小企業の社長の蓄財をやめるのが先

https://i.imgur.com/mufmKKT.jpg

一方的に巻き上げて賃上げしてる政府と違って国民は労働者が尻拭いさせられてる。

また、働き方改革で週休5日義務化してるけど、人手不足で業務回らない業界はすでに破綻してて一日しか休めてないのに取得日を休みの日に指定して取得してるぞ。これは休暇ではない、休日だwww