元販売店側代理人の江上武幸弁護士は、「押し紙問題で、読売の独禁法違反が認定されたのはおそらく初めて」と判決を評価。一方、読売新聞大阪本社は、一度も注文部数を指示したことはないと述べ、明らかに誤った認定であり、承服できないとしている。
判決は、読売側の独禁法違反を認めたものの、 部数に応じて販売店に支給される補助金・奨励金を、読売側が本来より多く支払うようにしていたことなどから、損害賠償の対象となるほどの違法性があるとは評価できないとして、元販売店側の請求は棄却した。
元販売店側が5月1日に控訴したことから、独禁法違反の論点が、高裁で改めて審理されることになる。
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弁護士ドットコムニュース
5/1(月) 18:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b2dbeb97ee94b07077bd5ec75185e46b0620d3
▼追加ソース
オールドメディアでは取り上げられないと思われるので選択しました。
読売新聞オンラインで“独禁法違反”で検索してもそれらしい記事は現時点では見つかりません。
お知らせ一覧にも現時点では情報は無いようです。
↑より引用
株式会社読売新聞大阪本社（よみうりしんぶんおおさかほんしゃ）は、京阪神など近畿地方と中国（山口県は除く）、四国、福井県並びに三重県伊賀地方向けに読売新聞を印刷・発行する読売新聞の地域本社である。読売新聞東京本社、読売新聞西部本社と共に読売新聞グループ本社の子会社の一つである。
回答が来たので、控訴のタイミングで記事化。裁判所の認定は、補助金・奨励金を媒介とした新聞社と販売店の共犯関係によって、新聞発行部数が水増しされている、という感じになるだろうか。https://t.co/mwAiR2NGu7
— 園田昌也 (@sonoda1987) May 1, 2023
↑より引用
独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。
↑より引用
新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[6]。これらは販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっていることから、「押し紙」と呼ばれている[7][8]。なお、押し紙制度は新聞社の販売部局に長く在籍した飯田真也（朝日新聞代表取締役会長）が作り出したといわれる[9][10]。
なお、上のウィキペディアページで分かりますが本当の被害者は広告主になります。何人の目に届くという事で広告やチラシに価値を生み出しているので、ある意味では詐欺まがいの行為なのかもしれません。
一度どこかで敗訴すると雪だるま式に訴訟が繰り広げられるかもしれません?
古新聞で売れるし
グレタは讀賣新聞にカチ込んでこい
キャンプで火を点ける時にも使え
ホームレスの布団にもなる便利グッズ
鳥飼ってる人も必須アイテム
他の媒体に比較すれば広告効果も小さい
なのに収入も下がってるだろう販売店に今まで同様の押し紙強要続けてりゃそりゃこうなりますわ
押し紙自体は新聞社本体も認めてるのね
押し紙は広く知られててマックスで入れる人なんていなくなってるだろうけど
どういうこと？
わしゃどうなってもしらんよとか
激怒してそう
そう思うだろ朝日新聞？
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